Institutional Investor's 2020 All-Japan Research Team Surveyご協力のお願い

Institutional Investor誌による2020年All-Japan Research Team Surveyにおいて、 何卒、皆様からのご支援を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。

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リサーチスタッフディレクトリ更新のご案内(債券)

FICCリサーチスタッフディレクトリ2019を掲載しました。

機能更新のご案内(MiFID U対応)

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一定期間アクセスのないL-zone IDの抹消について

MiFIDU(リサーチアンバンドリング)対応の一環で、今後一定期間アクセスのないL-zone IDを抹消します。
閲覧不能となった方で、引き続きIDが必要な方は担当セールスまでお問い合わせください。

機能更新のご案内

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リサーチレポートのメール本文刷新のお知らせ

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

・ 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500%(但し、最低2,750 円)の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000%の国内取次手数料(税込)に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・ 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動(裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます)による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・ 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30%以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・ 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・ 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点

・ 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
・ 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等 :大和証券株式会社 / 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

開示事項

【株式レーティング記号について】

株式レーティング記号は、今後12ヶ月程度のパフォーマンスがベンチマークとする株価指数の騰落率と比べ、以下の通り判断した事を示します。

   1(買い)=15%以上上回る
   2(アウトパフォーム)=5%〜15%上回る
   3(中立)=±5%未満
   4(アンダーパフォーム)=5%〜15%下回る
   5(売り)=15%以上下回る

各国におけるベンチマークは以下の通りです。
日本:TOPIX、米国:S&P 500、欧州:STOXX Europe 600、香港:ハンセン指数、シンガポール:ストレイト・タイムズ指数、韓国:韓国総合指数、台湾:加権指数、オーストラリア:S&P ASX200指数

【利益相反関係の可能性について】

大和証券は、このレポートに記載された会社に対し、投資銀行業務に係るサービスの提供、その他の取引等を行っている、または行う場合があります。そのような場合には、大和証券に利益相反が生じる可能性があります。

【当社及び大和証券グループについて】

大和証券は、椛蝌a証券グループ本社の子会社です。

【保有株式等について】

大和証券は、このレポートに記載された会社が発行する株券等を保有し、売買し、または今後売買することがあります。大和証券グループが、株式等を合計5%超保有しているとして大量保有報告を行っている会社は以下の通りです。(2019年9月30日現在)

シード平和(1739) エスプール(2471) 三洋貿易(3176) サムティ(3244) ファンドクリエーショングループ(3266) インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人(3298) 日本ヘルスケア投資法人(3308) タイセイ(3359) ケー・エフ・シー(3420) サムティ・レジデンシャル投資法人(3459) ケイアイスター不動産(3465) 大江戸温泉リート投資法人(3472) ザイマックス・リート投資法人(3488) ウイルプラスホールディングス(3538) パピレス(3641) アイスタイル(3660) エイチーム(3662) エニグモ(3665) 豆蔵ホールディングス(3756) 日本一ソフトウェア(3851) アステリア(3853) メディカル・データ・ビジョン(3902) ダブルスタンダード(3925) 田岡化学工業(4113) 広栄化学工業(4367) プロパティデータバンク(4389) エクスモーション(4394) システムサポート(4396) リックソフト(4429) カオナビ(4435) 第一工業製薬(4461) オンコセラピー・サイエンス(4564) ダイト(4577) ジーンテクノサイエンス(4584) サニックス(4651) フォーカスシステムズ(4662) 日本コンピュータ・ダイナミクス(4783) スカラ(4845) 日本色材工業研究所(4920) ハーバー研究所(4925) 東京鐵鋼(5445) 日本伸銅(5753) イトクロ(6049) トレンダーズ(6069) ウィルグループ(6089) エヌ・ピー・シー(6255) 妙徳(6265) インターネットインフィニティー(6545) コンヴァノ(6574) ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス(6575) TDK(6762) ユニデンホールディングス(6815) アドバンテスト(6857) IMAGICA GROUP(6879) 太陽誘電(6976) ブリッジインターナショナル(7039) アストマックス(7162) GMOフィナンシャルホールディングス(7177) 南海プライウッド(7887) 大興電子通信(8023) ファミリーマート(8028) ルックホールディングス(8029) マネーパートナーズグループ(8732) フジ住宅(8860) 大和証券オフィス投資法人(8976) 日本賃貸住宅投資法人(8986) ビジョン(9416) セレスポ(9625) 燦ホールディングス(9628) アイ・エス・ビー(9702) ユニマットリタイアメント・コミュニティ(9707) 帝国ホテル(9708) 日本電計(9908) ファーストリテイリング(9983)(銘柄コード順)

【主幹事を担当した会社について】

大和証券は、2018年10月以降下記の銘柄に関する募集・売出し(普通社債を除く)にあたり主幹事会社を担当しています。

サンケイリアルエステート投資法人(2972) ツクルバ(2978) アクティビア・プロパティーズ投資法人(3279) 東急不動産ホールディングス(3289) イオンリート投資法人(3292) ヒューリックリート投資法人(3295) トーセイ・リート投資法人(3451) ケネディクス商業リート投資法人(3453) 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人(3471) 三菱地所物流リート投資法人(3481) 串カツ田中ホールディングス(3547) エイトレッド(3969) 恵和(4251) システムサポート(4396) リックソフト(4429) スマレジ(4431) サーバーワークス(4434) カオナビ(4435) トビラシステムズ(4441) Chatwork(4448) パワーソリューションズ(4450) BASE(4477) リクルートホールディングス(6098) イワキ(6237) アクセスグループ・ホールディングス(7042) ポート(7047) コプロ・ホールディングス(7059) フィードフォース(7068) サイバー・バズ(7069) かんぽ生命保険(7181) オーウエル(7670) グローバル・ワン不動産投資法人(8958) フロンティア不動産投資法人(8964) 大和ハウスリート投資法人(8984) ジャパン・ホテル・リート投資法人(8985) エネクス・インフラ投資法人(9286) ソフトバンク(9434)(銘柄コード順)

【目標株価について】

目標株価は、アナリストによる当該企業の業績予想をもとに算出しています。目標株価に達しないリスク要因は、当該企業の業績動向の急激な変化や、想定を超えたマクロ環境の変化等です。

【その他の留意事項】

このレポートは、投資の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を意図するものではありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。レポートに記載された内容等は作成時点のものであり、正確性、完全性を保証するものではなく、今後予告なく修正、変更されることがあります。内容に関する一切の権利は大和証券にあります。事前の了承なく複製または転送等を行わないようお願いします。

【個別銘柄に関するその他の開示事項】

1)2016年4月26日、大和証券(「当社」)及び当社の親会社である株式会社大和証券グループ本社(以下、大和証券グループ本社)とGMOフィナンシャルホールディングス株式会社(以下、GMOフィナンシャルHD)及び同社子会社のGMO クリック証券株式会社(以下、GMO クリック証券)は、4社の間で、業務提携に関する基本合意書を締結しました。
大和証券グループ本社は、GMOフィナンシャルHD株式の発行済株式総数の約9.3%を保有しています(2017年12月末時点)が、大和証券グループ本社は、業務提携の進捗および成果等を踏まえ、将来的にはGMOフィナンシャルHD株式を本件取得との合計で発行済株式総数の20%を目途に追加取得する可能性があります。

2)下記の不動産投資信託の資産運用会社である大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社は、大和証券グループ本社の子会社です。大和証券オフィス投資法人(8976)、日本ヘルスケア投資法人(3308)、日本賃貸住宅投資法人(8986)。

3)サムティ・レジデンシャル投資法人は2019年9月10日付で株式会社大和証券グループ本社の連結子会社となりました。

4)株式会社大和証券グループ本社は、2019年5月30日付でサムティ株式会社と資本業務提携契約を締結し、2019年6月14日時点でサムティ株式会社の発行済株式総数の16.95%及び新株予約権付社債(額面100億円)を保有しています。当該新株予約権がすべて行使された場合、保有割合は27.28%になります。

5)大和証券グループ本社と株式会社クレディセゾンは、9月5日付で資本業務提携契約を締結しました。今後、大和証券グループ本社はクレディセゾンの7月31日時点の普通株発行済株式数の5.01%を上限、クレディセゾンは大和証券グループ本社の普通株を取得価額20億円上限として取得予定です。

6)NEC (6701):米国のお客様への告知事項
本レポートは、米国のお客様への配布や米国のお客様による利用を目的としたものではありません。日本電気株式会社が発行する証券は、米国証券取引委員会(SEC)の2008年6月17日付命令により、米国1934年証券取引所法第12(j)条に基づき、米国内での登録が停止されております。米国内のいかなる個人又は法人が利用した場合においても、本レポートは、米国のお客様に対して日本電気株式会社が発行する証券の買付又は売却を推奨、勧誘するものではありません。大和証券(株)は、米国のお客様に対して本レポートの内容についての一切の責任を負いません。本レポートを入手された米国のお客様におきましては、本レポートをご参考になさらないよう、お願い致します。

【椛蝌a証券グループ本社の現地法人等が主幹事等を担当した会社について】
椛蝌a証券グループ本社の現地法人等(*)は、2018年10月以降下記の銘柄に関する募集・売出し(普通社債を除く)にあたり主幹事会社等を担当しています。

Cromwell European REIT (CERT SP), Shenwan Hongyuan Group Co Ltd (6806 HK), Viva Biotech Holdings (1873 HK)

*ここでの現地法人等とは以下の1つまたは複数を指します。
・大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド         ・大和証券キャピタル・マーケッツ・シンガポール・リミテッド
・大和証券キャピタル・マーケッツ・オーストラリア・リミテッド  ・大和証券キャピタル・マーケッツ・インディア・プライベート・リミテッド
・大和キャセイ・キャピタル・マーケッツ・カンパニー・リミテッド ・大和証券キャピタル・マーケッツ韓国リミテッド